事業内容

会社方針

財産保護支援機構は、財産保護に関して弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、建築士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士、経営専門コンサルティング有志が設立した（非営利型）一般社団法人です。

この機構は、複雑化する社会において、その諸制度・市場・実情・課題の調査・研究を行い、高度な知見から構築された最新の情報・技術を共有し、広く社会へ情報発信を行うほか、政策提言を行うとともに、個別の事案につき当機構が一体となって、複数の見地から検証・監督の実施を行い、需要者が安心して利用できる事業体制の確保及び各手続きに関する適正かつ円滑な実施に資し、もって国民及び社会経済の発展に寄与することを目的としています。

　

専門家のネットワークによりお客様ひとりひとりに合わせたサービスを提供することで、想いをカタチに結びつけます。

一般社団法人　財産保護支援機構　代表理事からのご挨拶



代表理事　長谷川　久雄　

近年、複雑多様化する社会においては、弁護士・税理士・司法書士等の各士業と不動産等の各専門事業者が連携して一つ一つの案件に取り組むことが必須となってきました。
しかしながら、従来型の上記組織では、案件に関与させた士業・事業者に対する監督の観点が不足しており、結局のところ、その団体及び関与企業の営利追求の場になってしまっていることが社会的な問題として挙げられています。
そこで、私ども当機構は、各専門家による高度の知見から構築された最新の情報・技術を共有し、広く社会へ情報発信を行うことは勿論、ご相談を受けた案件に最適な士業・事業者の選定だけでなく、士業・事業者の案件遂行についても、複数の見地から検証・監督の実施を行うことで、当機構が一体となってご相談者が安心して利用できる事業体制を確保し、各手続きに関する適正かつ円滑な実施を実現することを基本理念として発足いたしました。
高度な専門性を持ったプロ集団でありつつ、新しい体制の事業組織として、ご相談者及び社会経済の発展に寄与していく所存でございます。